1984-04-11 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第3号
熊本県においては、企業誘致を推進するために五十七年七月に企業誘致推進本部を設置し、地元企業に対するインパクトの大きいＩＣ周辺産業、ソフトウエア産業、バイオテクノロジー産業、応用機械産業等を重点目標として、産業立地基盤の整備、企業誘致活動の積極的展開、各種優遇措置の新設等施策の充実を図っております。
熊本県においては、企業誘致を推進するために五十七年七月に企業誘致推進本部を設置し、地元企業に対するインパクトの大きいＩＣ周辺産業、ソフトウエア産業、バイオテクノロジー産業、応用機械産業等を重点目標として、産業立地基盤の整備、企業誘致活動の積極的展開、各種優遇措置の新設等施策の充実を図っております。
特に、構造的な要因により不況に陥っている業種及びその関連地域については、本年六月に期限が切れる特定不況業種離職者臨時措置法及び特定不況地域離職者臨時措置法の二法を整備統合するとともに、離職前訓練、事業主あっせんによる再就職等についての助成措置の新設等施策の充実を図り、関係労働者の雇用の安定に資することとしており、今国会にそのための法律案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
特に、構造的な要因により不況に陥っている業種及びその関連地域については、本年六月に期限が切れる特定不況業種離職者臨時措置法及び特定不況地域離職者臨時措置法の二法を整備統合するとともに、離職前訓練、事業主あっせんによる再就職等についての助成措置の新設等施策の充実を図り、関係労働者の雇用の安定に資することとしており、今国会にそのための法律案を提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします